定款

公益財団法人兵庫県国際交流協会定款

（名　称）
第１条　この法人は、公益財団法人兵庫県国際交流協会と称する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

（目的）
第３条　この法人は、多文化共生の社会づくりと県民主体の国際交流活動を促進するとともに、諸外国との相互理解と協力関係を深め、もって世界の人々とともに生きる国際性豊かな社会の創造に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 多文化共生社会の実現に関する事業
(2) 国際交流に関する事業
(3) 国際協力に関する事業
(4) 国際理解に関する事業
(5) その他前条の目的を達成するために必要な事業

２　前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。ただし、同項第2号から第5号までの事業は、兵庫県と海外との間において行うものとする。

（基本財産）
第5条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

２　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第6条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、理事長（第21条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第8条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）正味財産増減計算書
（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（6）財産目録

２　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告
（2）理事及び監事並びに評議員の名簿
（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第9条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

（評議員）
第10条　この法人に、評議員７名以上１５名以内を置く。

２　評議員のうち、１名を評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）
第11条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２　評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて
選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
(2)過去に前号に規定する者となったことがある者
(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。

４　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５　評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴
(2)当該候補者を候補者とした理由
(3)当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
(4)当該候補者の兼職状況

６　評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７　評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８　前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨
(2)当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
(3)同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９　第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第12条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第13条　評議員は、無報酬とする。
２　評議員には、費用を弁償することができる。

（構成）
第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条　評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員長の選任及び解任
(2)理事及び監事の選任及び解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)評議員に対する費用弁償の額
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(6)定款の変更
(7)残余財産の処分
(8)基本財産の処分又は除外の承認
(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第16条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第18条　評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

２　評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故があるときは、評議員会の議長は、評議員の互選による。

（決議）
第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)基本財産の処分又は除外の承認
(4)その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第20条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議事録には、出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名が議長とともに署名しなければならない。

（役員の設置）
第21条　この法人に次の役員を置く。
(1)理事　５名以上１０名以内
(2)監事　２名以内

２　理事のうち１名を理事長とする。

３　理事長以外の理事のうち、それぞれ各1名を副理事長、専務理事、常務理事とすることができる。

４　第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、前項の副理事長、専務理事及び常務理事をもって一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第22条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第25条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３　理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第26条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第27条　理事又は監事は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２　理事又は監事には、費用を弁償することができる。

（会長及び副会長）
第28条　この法人に、会長及び副会長を置くことができる。

２　会長及び副会長は、理事会において推薦し、理事長が委嘱する。

３　会長及び副会長は、この法人の特に重要な事項について、意見を述べ、又は助言することができる。

４　会長及び副会長は、無報酬とする。

（顧問）
第29条　この法人に、顧問を置くことができる。

２　顧問は、５名以内とする。

３　顧問は、理事長が委嘱する。

４　顧問は、この法人の運営について、意見を述べ、又は助言することができる。

５　顧問は、無報酬とする。

（構成）
第30条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条　理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第32条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第33条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２　前条第２項の場合においては、理事会の議長は、理事の互選による。

（決議）
第34条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第35条　理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

（設置）
第36条　この法人に、第4条に定める事業の推進について助言及び相談等を求めるため、アドバイザリ―委員を置くことができる。

２　アドバイザリ―委員の設置及び選任その他必要な事項は、理事会の同意を得て、理事長が別に定める。

（定款の変更）
第37条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

（解散）
第38条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第39条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第40条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）
第41条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（委任）
第42条　この定款について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附　則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２　整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
新尚一
尾﨑光雄
阪本靖郎
芹田健太郎
髙木洋子
多木和重
中村千春
新野幸次郎
フリッツ・レオンハ―ト
ムケシ・バルワニ
村井顕彦
山田知

４　この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
齋藤富雄
西田裕
多田昌史
伊藤紀美子
伊禮英全
大野利彦
久保広正
武田寿子
藤野達也

５　この法人の最初の理事長、副理事長及び専務理事は、次に掲げる者とする。
理事長　　齋藤富雄
副理事長　西田裕
専務理事　多田昌史

６　この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
長谷川明
高橋敏樹

７　法令及びこの定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定されていたこの法人の規定、規則は、移行後もその効力を有するものとする。



別表（第５条関係）

財産種別	金額等
投資有価証券等	取得価額　５００,０００,０００円