更新日:2021年2月2日

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民間日本語教育体制づくり事業

 ●趣旨
兵庫県国際交流協会(以下「県協会」という)では、文化庁の助成事業を受けて、外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業に加えて、民間団体・グループによる外国人県民・児童生徒を対象とした県内の日本語教室(以下「地域の教室」という)等の事業が、外国人県民・児童生徒の居場所として、更には日常生活や緊急時のセーフティーネットとしての役割を果たすことを目指した事業を、令和3年度から実施します。

 

 ●文化庁助成事業の対象となる団体・グループ

 地域のボランティア団体・グループ(市町、市町国際交流協会を除く)とします。

ただし、次の2点に留意してください。

 ※外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業の対象と同一の教室等については、重複申請は出来ません。

 ※神戸市内の団体等については、神戸市の同様の助成事業と重複して申請は出来ません。

 

●従来の「外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業」との違いについて

 本事業は、文化庁すなわち国の助成事業となります。県協会の事業である「外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業」とは、対象事業・対象期間、その他大きく異なりますので、注意してください。

  1.  全国的な事業であるため、全国から応募が多数の場合、満額の助成決定とならない可能性が高い。
  2. 事業対象期間が4月1日~翌年2月10日までと、年度途中までの事業しか対象にならない。
  3. 日本語教室では、資格取得、試験受験を目的とした教室は対象外となるほか、児童生徒対象の日本語教室では、教科学習は対象外。
  4. 対象経費が異なり、飲食、景品、図書カード等の経費が対象外。
  5. 国の助成事業であるため、事業実施後5年を目途に会計検査院の受検対象となり、受検で指摘された場合、助成金を返還しなければならない場合がある。    

以上の相違点を踏まえ、本事業の実施にあたっては、制度の内容を十分にご検討のうえご活用ください。
   

基本メニュー (1)外国人県民対象の地域日本語教室の開催

外国人県民

(2)児童生徒対象の日本語教室の開催

児童生徒

(3)技能実習生等対象の母語を交えての日本語教室の開催

外国人県民

 

追加メニュー
(4) 地域との交流活動事業の開催

外国人県民

・児童生徒

 

民間日本語教育体制づくり事業 要綱・様式一覧

【令和3年度 実施要綱、申請様式】(★・・・提出書類) 

      ※事業計画書個票については、申請メニュー分のみ提出してください。

【申請期間】 令和3年2月1日(月曜日)から2月26日(金曜日)まで

お問い合わせ・申請書提出先

 公益財団法人兵庫県国際交流協会事業推進部 多文化共生課

 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号 国際健康開発センター2F

 Eメール:ibasho(あっと)net.hyogo-ip.or.jp 

※現在、在宅勤務が増えておりますので、お問合せは原則メールでお願いします。また、お返事を差し上げるのに少々お時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

 

 

お問い合わせ

公益財団法人兵庫県国際交流協会 事業推進部 多文化共生課

〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号 国際健康開発センター2F

電話番号:078-230-3261

ファクス:078-230-3280

 

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